交通事故の示談交渉で時効になっていても、損害賠償請求をする方法

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交通事故の示談交渉で時効になっていても、損害賠償請求をする方法

交通事故示談交渉の実体験者でもある管理人が、交通事故示談交渉の時効とその対処法についてお伝えします

治療費の請求（示談交渉）にも時効があります

つまり、ある一定の期間を過ぎてしまうと、お金をもらう事が

出来なくなります

普通に治療などをしていれば、あまり気にはならない日数でしょう

しかし、被害者が重傷の場合には、この時効が気になってきます

私達の時もそうでした

時効は、自賠法では交通事故から２年です

自賠責保険からおりる賠償金は２年以内に請求しないと出なくなります

ただし民法では、加害者本人に請求できる時効は

３年です（民法７２４条）

また、ひき逃げなど加害者が不明な場合は、３年の時効にはかかりません

この場合の損害賠償請求に関する時効は２０年です

また、時効は「怪我に対する部分」と「後遺障害に対する部分」

に分けられます

「後遺障害に対する部分」については、医師が後遺障害があると

認めた時（後遺障害認定日）から起算されるので、こちらは時間があります

問題は、「怪我に対する部分」です

こちらは、事故から起算して時効が成立します

なので、あまり時間がありません

長い期間治療を必要とした場合は、

交渉期間があと３ヶ月となるケースもあります

そういった場合は、時効の中断をさせましょう！

■交通事故の示談交渉で時効を中断させる対処法

示談交渉が難航して、時効になりそうな時は

以下の方法で時効を中断させましょう

�@まず、加害者に対してですが、「今後の補償をきちんとやります」という

念書を書いてもらいます

そうすれば、その念書を書いた時から時効のやり直しが出来ます

または、治療費の一部を加害者に払ってもらいます

そうすると、加害者は支払い義務があると認めているわけですから

その時点から時効のやり直しが出来ます

私達は、念書と支払いの両方を使いました

しかし、念書や支払いに応じない誠意のない加害者もいます

そういう場合は「内容証明郵便」による請求手続きを取りましょう

「私は、あなたにいくら請求します」という旨の文章を送るということです

但し、内容証明郵便による請求は、6ヶ月以内に裁判上の請求手続きを

取らないと時効中断の効力が無くなりますので、このケースの場合は

弁護士や行政書士と打ち合わせをして準備しましょう

�A自賠責保険の時効については、自賠責保険会社に

「時効中断承認申請書」というものがありますので

これを、自賠責の保険会社に提出します

これで簡単に中断できます

�B相手の任意保険の時効については、気にする必要はありません

損害賠償請求は、あくまであなたが加害者にするものです

加害者が、任意保険を使う使わないを決めるのは自由ですので

被害者は、時効中断の念書さえ加害者から取っていれば問題ありません

ただし、相手に支払能力がないと判断できれば

加害者に

「任意保険が、補償を肩代わりしてくれるのは事故から２年までですよ」

と伝えて上げましょう

加害者は、事故を任意保険会社に通常６０日以内に報告する義務があります

示談が成立して、被害者に賠償金を支払う場合は、

加害者が任意保険会社にその金額を請求するという流れです

それを加害者が２年以内に怠れば時効が成立します

時効の中断手続きは、加害者にやらせましょう

■時効になっていても、損害賠償請求をする方法

これは、ちょっと裏技的な要素になるのですが、

ほとんどの方が、時効がくれば、自動的に

「賠償責任がなくなる」と思っていらっしゃいます

ところが、

時効が完成しても、加害者の補償責任（賠償責任）は消滅しないのです

その理由は、

時効の期限を過ぎた後、加害者本人が

消滅時効の援用を受ける（時効の利益をうける）という旨を

被害者に内容証明郵便などで伝えなければ

「賠償責任は消滅しない」という法律があるからです（民法１４５条）

ここがポイントです

加害者が消滅時効の援用を行っていない場合は

加害者に賠償責任を承認させて、消滅時効の援用を

出来なくさせるんです

つまり、治療費の一部を支払ってもらうなり、念書をもらうなりすれば

時効を阻止、又は中断させる事が出来ます

そして、正式な損害賠償請求をやるんです

このあたりになると、専門知識が必要かと思いますので

弁護士や行政書士に相談されるのをお勧めします

なので、仮に時効になっていても諦める必要はありませんよ

■交通事故の示談後に後遺障害が発生！賠償請求出来るのか？

基本的に、示談が成立したあとに、別途請求を行うことは

出来ません

示談は民法の「和解契約」として法的効力があるからです

ただし、後遺障害の損害賠償請求については可能です！

事故との関連性を医師が書面で証明してくれれば

堂々と請求出来ます

また、損害賠償請求の時効は

医師が後遺障害診断書を記載した日から【２年】と

なっていますので、これも気をつけておきましょう

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